RIS9.com

人間活動による大気中の二酸化炭素濃度の上昇は地球温暖化という気候変動を引き起こし、強大化した台風や集中豪雨、これによる洪水や土砂災害が近年顕著に発生する傾向にあります。特に日本列島は太平洋西縁の中緯度に位置するため停滞前線やゲリラ豪雨が発生しやすく、また台風の通過ルートになり、気候変動の影響が顕著に現れる地域と考えられます。

また、環太平洋造山帯のプレート収束域に位置する日本は、地殻変動により活発な火山活動や地震、津波等の地質学的要因による自然災害も毎年のように発生しております。

日本列島に住む限り、地質リスク、気象リスクを含めた、自然災害のリスクから逃れることはできません。

これら地質災害や気象災害に代表される自然災害は国民に大きな損害をもたらし、人命の損失や経済活動に大きな影響を及ぼします。このように逼迫した自然災害情勢において、平成27年の水防法改正、土砂災害防止法改正により、全国でハザードマップの整備が急速に進みました。

しかしながら、ハザードマップの浸水想定区域や土砂災害警戒区域の指定は全ての居住域にて完了しているわけではなく、レッドゾーン未指定の区域や、指定基準に満たない危険区域も各地に多数存在します。

また、令和2年の宅建法施行規則改正により、不動産取引時の重要事項説明にて水防法に基づくハザードマップの提示と説明が義務化されましたが、宅建士は自然災害については専門家ではないため、自然災害リスクの認識は必然的に土地購入者・所有者に委ねられることになります。河川が決壊すれば浸水することが一目瞭然な土地にて分譲住宅が販売されるのもこのためです。

当サービスでは、地質学、地形学、水文学、自然災害の専門家が、住宅や工場用地の土地購入をご検討のお客様や、所有する土地の自然災害リスクを低減するお客様を対象に、当該地点の地質的・地形的背景、土地の歴史につき各種資料を調査し、更には現地踏査にて状況を把握し、調査地点にて発生し得る、ハザードマップでは見えない自然災害のリスクを評価し報告します。

当サービスの運営会社は、会社法人様や官公庁様(BtoB)のみならず、個人様(BtoC)を顧客として、地質学分野の博士が自然災害リスク評価コンサルティング事業を展開する、国内で唯一の専門企業です。